2025年度 財審様式フォーム | ||||||
事業会計関連様式 | ||||||
事業計画書・事業報告書(議案本文) | ※月初正副会頭会議・財審事前確認での意見と対応は、「前回までの流れ」に必ず記入して下さい。特にない場合は「特になし」とご記入下さい。理事会上程の議案本文を理事会前に提出。 | |||||
様式1 | 委員会年間事業予算管理表 | ※委員会が実施する全事業を記入して下さい。 ※予算執行がない場合には「0」を記入して下さい。 |
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様式2 | 収支予算書 | ※必ず別記「勘定科目」を遵守して下さい。 ※予備費は全ての事業につき、事業予算の5%以内として下さい。 ※京都会議・サマーコンファレンス・全国大会におけるフォーラム・セミナー等の子議案については、それぞれ総務委員会・サマーコーファレンス運営特別委員会・全国大会運営会議と予算調整をして下さい。 |
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様式3 | 収益費用明細書 | ※勘定科目の細目は会計マニュアルP.15〜P.17を参照し、内容に合致するものを使用して下さい。 ※見積bニ一致しているか確認して、見積書にリンクさせて下さい。 ※摘要は何をいくつ使うのか具体的に記入。(数量の根拠が必要) |
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様式4 | 見積(請求)企業一覧表 | 見積NO。から見積書にリンクさせてください。 ※その他注意事項については(5)「見積書の取得について」を参照してください。 |
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様式5 | 講師等出演依頼承諾書 | ※講師にご講演等を依頼する場合は、必ずご本人確認の上で必要事項を記入し、支払約定日及び方法、源泉税支払い、マイナンバー取得等の重要事項を再度ご確認の上、財審の協議後に署名捺印を頂いて下さい。 ※特に指定がない場合の支払い予定日は事業終了後2ヶ月以降にして下さい。 ※講師諸謝金が0円でも、原則として講師等出演依頼承諾書を作成して下さい。 ※印紙は理事会承認後、事務局で購入、貼付をします。 ※決算時には請求書と同じ扱いになります。 |
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様式6 | 報酬明細書 | 源泉所得税が発生する場合に必要 | ||||
様式7 | 協賛金収入・物品協賛内訳書 | 協賛金、協賛物品等導入の場合に必要 | ||||
様式8 | 協賛に関する覚書 | 押印してある紙資料を提出 ※印紙は事務局で購入、貼付します。 |
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様式9 | 寄付申出書 | 押印してある紙資料を提出 ※5万円以下の寄付の場合に使用可能。 |
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様式10 | 収支決算報告書 | 請求書、支払状況と照らしあわせて記載して下さい。 | ||||
様式11 | 収益費用明細書(決算用) | 請求書、支払状況と照らしあわせて記載して下さい。 | ||||
様式10 | 差異発生理由書 | ※事業終了後、事業支払申請関連様式と請求書を事務局に提出 ※差異の理由・内容は出来るだけ詳しく記載してください。 ※予備費については、差異発生理由書に記載する必要はありません。 |
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様式13 | 消費税等計算シート | ※課税・非課税について注意しながら記載してください。 | ||||
様式14 | 修正・補正収支予算書 | 修正予算ならびに補正予算をする場合に使用 | ||||
様式15 | 収益費用明細書(修正・補正用) | 修正予算ならびに補正予算をする場合に使用 | ||||
地区・ブロック関連様式 | ||||||
様式51 | 銀行口座開設届出書 (協議会事務局管理用) |
委員会で事業用口座を作成する場合に必要 | ||||
様式52 | 預金出納帳 | 事業用口座の資金の流れを記載 | ||||
様式53 | 現金出納帳 | 手持現金の流れを記載 | ||||
様式54 | 源泉所得税納付報告書 | 源泉所得税納付後、日本JCへ報告する際に必要 | ||||
決算時必要資料 | ||||||
預金通帳のコピー | 日本JC専用封筒を使用する場合に様式4に添付 | |||||
請求書・領収書 | ※請求書は一括請求での受付はできませんので、明細を記載してください。 ※請求書に基づいて送金したものは、請求書のほか領収書又は納付済受取書が必要です。 なお、請求書・領収書綴は、科目別、日付順に作成して下さい。 ※講師料等については、講演等依頼承諾書を添付する。 |
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公認会計士監査報告書 | ※決算総額3千万円以上(税抜、預り金含まず)の場合に必要です。 ※本会が契約する公認会計士に依頼してください。 |
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事業費の収支状況並びに余剰金等に関する証明書 | ※事務局に申請し、発行してもらって下さい。 | |||||
登録料領収書控 | ※日本JC所定の連番が入ったものならびに、未使用・書き損じ分もそろえて提出して下さい。 | |||||